福祉車両について - オレンジ松山店

税制と助成金について

福祉車両には、様々な優遇制度があります。
自動車取得税や自動車税の減免、消費税非課税などの税制と助成金について知っておきましょう。

consumption tax

消費税について

福祉車両の購入費用・修理費用は、種類によって消費税が非課税です。購入・修理をしてもらう側だけではなく、販売・修理サービスを提供する側も同様に非課税になります。

非課税の対象となる福祉車両

  • 車いすの方を車いすなどと一緒に乗せられる介護式の車両
  • ご自身で運転ができるように運転用改造座席の補助手段が施された自操式の車両
車いす移動車(スロープタイプ) 非課税
車いす移動車(リフトタイプ) 非課税
助手席リフトアップシート車 非課税
サイドリフトアップシート車 非課税
助手席回転シート車 車いす収納装置があれば非課税
助手席回転シートのみは課税対象 
運転補助装置付車
(自動運転装置と補助装置)
障がいのある方が自ら運転できるように、自動運転装置や補助装置が備わった車両は非課税

福祉車両ではなく、一般車両を使用する場合、車両購入と同時に改造も行えば非課税
車両購入後の改造は改造費用のみ非課税
  • 福祉車両のリースも非課税の対象となります。

Loan / Subsidy

助成制度(貸付・助成金)について

福祉車両の購入資金が貸付もしくは助成されることがあります。

お身体の不自由な方が、通院や通学で使う自動車の購入資金の一部貸付や、お身体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成金が受けられます。

  • 貸付制度(個人向け)

    お身体の不自由な方が、生業または通勤・通院・通学などの日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入するときに、資金の貸付が受けられます。
    詳しくは、各地域の福祉事務所や社会福祉協議会にお問い合わせください。

  • 助成措置(法人向け)

    お身体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成されます。お身体の不自由な雇用者が通勤に必要とする通勤自動車の購入・駐車場の貸借等に適用されます。
    詳しくは、各都道府県障害者雇用促進協会、公共職業安定所にお問い合わせください。

福祉車両購入の際の貸付や助成制度は各自治体により異なります。詳しくは各市区町村の福祉担当窓口にお問合せください。

制度 お問い合わせ窓口
福祉車両購入資金の貸付 最寄りの福祉事務所、または各都道府県・市区町村の社会福祉協議会
福祉車両購入資金の助成 各都道府県の障害者雇用促進状会、または公共職業安定所
自動車運転免許取得費の貸付 最寄りの福祉事務所、または各都道府県・市区町村の社会福祉協議会
自動車運転免許取得費の助成 最寄りの福祉事務所、または役所・役場の福祉担当課
福祉車両改造資金の助成 市区町村役場の福祉担当課

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